減価償却制度改正への対応につきまして

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2007.5.28

減価償却制度改正への対応につきまして

平成19年度の税制改正にともなう減価償却制度の改正へのCASH RADAR Proの対応予定をご連絡いたします。
ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。

【１】改正対応プログラムのリリースにつきまして
【２】変更の内容
【３】現時点での資産の登録につきまして

【１】改正対応プログラムのリリースにつきまして

リリース予定日

平成19年6月20日

対象バージョン

4.8.0のみ

リリース方法

顧問先端末 … プログラムダウンロードページからダウンロード

（会計事務所向けのリリース方法は別途FAXにて案内いたします）

【２】変更の内容

平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産

（＝資産明細データ入力における「取得年月日」欄が『2007/03/31』以前である資産）

〔取得価額－（取得価額の95％相当額）－1円〕	×	事業年度の月数
		60

平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産

（＝資産明細データ入力における「取得年月日」欄が『2007/04/01』以後である資産）

新しい償却方法（＝定額法・定率法）を採用します。

定額法	新「定額法の償却率」を用い、残存簿価1円まで償却します。
定率法	新「定率法の償却率」の他、「保証率」と「改定償却率」を用い、残存簿価1円まで償却します。

初年度から「定率法の償却率」を用いて償却をしますが、その償却額（調整前償却額）が、『償却保証額』（取得価額×保証率）に満たない事業年度からは、改定取得価額（※）に改定償却率を乗じ残存簿価1円まで償却します。

（※）償却費が償却保証額に満たなくなった事業年度の期首帳簿価額

～参考～　
財務省　税制ホームページより

【３】現時点での資産の登録につきまして　

改正プログラムリリースまでの間に、19年4月以降取得の減価償却資産を登録した場合は、メンテナンス実施後に償却方法等を修正する必要があります。（手順は後日、案内いたします。）

リリースまでの間に、平成19年4月以降取得資産の減価償却費を計上する必要がある場合は、資産明細データ入力の普通償却額を調整してください。

Ver4.8.0　減価償却改正対応プログラムの画面イメージ

※１	取得年月日に基づいて、従来の定率（定額）法の資産は「旧定率（定額）法」に変更されます。備忘価額＝１は、残存簿価＝１円と同義です。
※２	償却方法等を変更した際に使用する[F7再集計]キーと前後の資産データへ移動するための[F9前頁][F10次頁]キーが追加されます。

※３　所得年月日が2007/04/01以降の減価償却資産

操作手順などの詳細につきましては、後日あらためて当ホームページ等で案内いたします。